結論から言うと、帰国前の解約は『契約条件（通知期間・最低契約期間・違約金）を確認してから、必要がなくなる順に解約する』のが基本です。まとめて一気に解約すると、還付やDASPの受け取り・本人確認（SMSコード）に必要なものまで止めてしまい、困ることがあります。何を・いつ解約するかを一覧にして計画しましょう。
【解約を検討する主なサービス】① SIM・携帯（プリペイドは使い切り、ポストペイドは契約解除と最終請求の確認）、② ジム（最低契約期間・解約通知が必要なことが多い）、③ 動画・音楽・アプリのサブスク（自動更新に注意）、④ 保険（OSHC/OVHCなどの医療保険、車の保険）、⑤ 電気・ガス・自宅のインターネット（退去日に合わせて停止）、⑥ 各種メンバーシップ・ポイントカード。契約系（ジム・携帯・保険・光熱費）は通知期間や違約金があることが多いため、早めに条件を確認します。
【出国前に解約するもの】退去日に合わせて止める電気・ガス・自宅インターネット、使わなくなるジムやサブスク、車を手放した後の車の保険などは、出国前（または退去日）に解約・停止します。公共料金は最終メーター検針・最終請求の精算があるため、退去日と解約日を合わせ、最終請求の送り先（メールや転送先）を残しておきましょう。
【まだ解約しないほうがよいもの】携帯の電話番号は、銀行アプリやmyGov・ATOの本人確認（SMSコード）に使うことがあるため、タックスリターンやDASPの手続きが済むまで残すか、番号を維持できる方法（プリペイドの短期維持など）を検討します。銀行口座も、最終給与・税金の還付・DASPの受取先として帰国後もしばらく必要です。これらを早く止めると、還付が受け取れない・ログインできない、という事態になります。受け取りと手続きが完了してから解約しましょう。
解約時のトラブルを避けるため、① 解約は電話やアプリだけでなくメール等の記録が残る方法で行う、② 解約日・最終請求・返金の有無を控える、③ 自動更新のサブスクは課金日前に確実に停止する、④ 保険は帰国日以降の補償が不要か（帰路の旅行保険は別途必要か）を確認する、を意識しましょう。消費者としての権利や返金・保証についてはACCCの案内も参考になります。