オーストラリアの会計年度は7月1日〜翌年6月30日。確定申告（Tax Return）はその後の7月1日〜10月31日に行います。多くのワーホリは源泉徴収された税金の一部が還付されます。
myGovアカウントを作成してATOと連携すれば、雇用主が報告したIncome Statementが自動で反映され、オンラインで簡単に申告できます。
ワーホリには「Working Holiday Maker（WHM）税率」という専用の税率が適用されます。課税所得の最初の45,000 AUDまでは15%で課税され、それを超える部分は通常の累進税率になります。給与から源泉徴収された金額が実際の税額より多ければ差額が還付され、少なければ追加で納税する形になります。多くの短期就労のワーホリは、還付を受けられるケースが一般的です。
申告に必要なものは、TFN、myGovとATOの連携、そして各雇用主からのIncome Statement（かつてのPayment Summary）です。Income Statementは通常、会計年度終了後にATO側で自動的に「Tax ready」の状態になり、申告画面に反映されます。銀行の利子や、ギグワーク（ABNでの収入）がある場合はそれらも申告に含める必要があります。
帰国後に申告する場合や、複数の雇用主で働いた場合など、状況が複雑なときは税理士（登録Tax Agent）に依頼する選択肢もあります。手数料はかかりますが、控除できる経費（仕事用の道具・交通費など）を正しく計上してもらえるため、結果的に手取りが増えることもあります。自分で申告する場合も、仕事関連の領収書は会計年度を通して保管しておくと控除に役立ちます。