ITやWeb開発、デザイン、ライティングなどのスキルがあれば、ワーホリ中でもフリーランスとして案件を受けられます。フードデリバリーと同じく個人事業主（sole trader）としての請負にあたり、ABNの取得、契約、請求、税金の申告、記録を自分で管理します。単価が高くなりやすい反面、案件獲得や見積り・交渉、納期管理といったビジネス面の力も必要です。
案件の探し方は、① フリーランス向けのマーケットプレイス（グローバル/ローカルのプラットフォーム）、② SNSやコミュニティ、勉強会・ミートアップでの人脈、③ 過去の取引先や紹介、④ 自分のポートフォリオサイトやGitHubからの問い合わせ、などが中心です。まずは実績とレビューを積むことが信頼につながるため、最初は小さめの案件で評価を得て、徐々に単価を上げていくのが現実的です。日本語対応をアピールして日本企業や在豪日系の案件を狙う人もいます。
受注前に必ず条件をすり合わせ、できれば契約書（scope・納期・報酬・支払い条件・修正回数・著作権の扱い）を交わしましょう。口約束はトラブルの元です。報酬は前金や分割（マイルストーン）を設定すると未払いリスクを下げられます。プラットフォーム経由なら支払い保護の仕組みがある場合もあります。海外クライアントの場合は、送金手段（国際送金の手数料・為替）や受け取り通貨も事前に確認しておきます。
請求書（invoice）には、事業者名・ABN・請求日・請求番号・作業内容・金額・支払期限・振込先などを記載するのが一般的です。GSTを登録している場合はTax Invoiceの要件（GST額の表示など）に従います。GST登録が必要かは売上（登録基準の閾値）や状況によるため、ATOや登録税理士で確認してください。海外クライアントへの役務提供はGSTの扱いが国内と異なる場合があるため、これも専門家に確認するのが安全です。
税金は特に注意が必要です。豪州の居住者としての税務上の扱い（tax residency）や、海外から得た収入の申告、日本と豪州の二重課税をどう扱うかは、個人の状況やビザ・滞在期間で変わり、判断が難しい領域です。自己判断せず、登録税理士（registered tax agent）や必要に応じて両国の専門家に相談してください。収入・経費・契約・請求書は毎月きちんと記録し、確定申告（タックスリターン）に備えましょう。個人事業主は自分自身のSuper（年金）拠出義務はありませんが、将来に備えて任意で積み立てる選択肢もあります。