結論から言うと、家賃の値上げには州ごとに『頻度』と『事前通知』のルールがあり、まず『正規の手続きに沿っているか』を州の当局で確認するのが最初の一歩です。多くの州では、値上げは前回から一定期間（例: 12か月）を空ける必要があり、値上げ前に書面で事前通知することが義務づけられています。ルールに沿わない値上げには従う義務がない場合があるため、通知を受けたら焦って支払いを増やす前に確認しましょう。
州ごとの例として、NSWでは2024年10月31日以降、同じ賃貸契約での家賃値上げは12か月に1回までに制限されています。QLDでも一般賃貸の値上げは前回から最低12か月を空ける必要があり、書面での事前通知（一般賃貸は2か月前）が求められます。VICでは2025年11月25日から新しい賃貸法が施行され、値上げの頻度や通知に関するルールが定められています。具体的な通知期間や頻度は州で異なるため、必ず自分の州の公式ページで最新情報を確認してください。
値上げ通知を受けたら、①書面で正式に通知されているか、②前回の値上げから規定の期間が空いているか、③通知期間（値上げ実施までの猶予）が守られているか、を確認します。これらが満たされていない場合や、金額が周辺相場から大きく外れている場合は、州の賃貸当局（NSW Fair Trading / RTA QLD / Consumer Affairs Victoria）に相談できます。納得できない値上げは、州のトリブナル（NCAT / QCAT / VCAT）で審査を求められる場合もあります。
注意点として、シェアハウスの又貸し（sub-let）や間借り（lodger）では、これらの州の値上げ保護が適用されないことが多いです。その場合は借主（head tenant）との個別の合意が優先されるため、入居時に『値上げの可能性と条件』を確認し、書面で残しておくとトラブルを避けられます。値上げに納得できないときは、感情的にならず記録を示して交渉し、それでも折り合わなければ退去（適切な通知を出して転居）も選択肢になります。