長期で日本を離れる間、『郵便物と日本の住所をどうするか』を整理しておくと、重要書類の見落としを防げます。海外へ郵便物を個別に転送し続けるのは現実的でないため、多くの人は①各種サービスの登録住所を実家等に変更する、②郵便局の転送サービスを使って実家等へ届くようにする、という方法を組み合わせます。
郵便局の『転送サービス（転居・転送サービス）』は、旧住所宛ての郵便物を新しい国内住所（実家など）へ一定期間転送してくれる仕組みです。海外転出により住民票を除票する場合でも、国内の受け取り先（実家など）を指定して郵便を集約できます。銀行・カード・保険・行政からの重要書類が届く先を一本化しておくと、家族に確認を頼みやすくなります。
住所変更のポイントは、①銀行・クレジットカード・証券・保険などの金融関連、②各種サブスク・通販・公共サービス、③行政からの通知、を棚卸しして、受け取り先を実家等に変更することです。オンラインで完結するものはメール/アプリ通知に切り替えると、紙の郵便自体を減らせます。マイナンバー関連や重要書類は、家族が対応できるよう事前に共有しておきます。
実務的には、①受け取り先（実家等）を決める、②郵便局の転送サービスを申し込む、③主要サービスの登録住所を変更、④紙の郵便は可能な範囲で電子通知に切替、⑤家族に重要書類の対応を依頼、という流れです。帰国後に住所を戻す手続きも忘れないようにします。
郵便の転送サービスの期間・条件や、各サービスの住所変更手続きは変更されることがあります。手続き前に日本郵便および各サービスの公式案内で確認してください。この記事は一般的な整理です。