結論から言うと、ワーホリ（サブクラス417・462）の所得には、税務上の居住者か非居住者かに関わらず『Working Holiday Maker（WHM）税率』が適用されます。つまり『居住者だから15%』ではなく、ワーホリという区分ゆえに最初の45,000 AUDまで15%が適用されるのです。この2つ（居住性とWHM税率）を混同しないことが最大のポイントです。
では税務上の居住性（residency for tax purposes）は何に関係するのでしょうか。居住性は、ビザの種類や入国管理上の在留資格とは別の、税法上の概念です。居住者か非居住者かは、Medicare Levy（メディケア税）の対象になるか、WHM収入以外の所得（銀行利子など）の扱い、そして海外所得の申告義務などに影響します。WHMの給与そのものの税率には影響しませんが、周辺の扱いが変わります。
居住性の判定：ATOは複数のテストで総合的に判定します。代表的なのは、①resides test（生活の本拠が実際にオーストラリアにあるか）、②domicile test（住所・恒久的居所）、③183日テスト（その年度に半年以上滞在したか）、④superannuation test。長期に1か所へ腰を据えて生活・就労する人は居住者と判定されやすく、短期間で各地を転々とする典型的なワーホリは非居住者と判定されることもあります。滞在の実態によって結論が変わるため、一律には決まりません。
実務上の注意：多くのワーホリは、給与についてはWHM税率で源泉徴収され、年度末のタックスリターンで精算します。自分が居住者か非居住者かで、Medicare Levyの要否や海外所得の申告要否が変わるため、複雑なケース（日本に副業収入がある、投資がある、長期滞在で生活実態がある等）では自己判断せず、ATOの判定ツールや税理士に確認するのが安全です。
確認方法：ATOには『Work out your tax residency』という判定ツールがあり、質問に答えると自分の居住区分の目安が分かります。TFN Declaration提出時の居住区分の選択にも関わるため、就労開始前に一度確認しておくと、源泉徴収や年度末の申告での行き違いを防げます。