結論から言うと、給料未払いや最低賃金違反に気づいたら、①証拠を集める②自分の正しい賃金を確認する③雇用主に書面で連絡する④解決しなければFair Work Ombudsmanに相談する、の順で対応します。ワーホリでもビザや国籍に関係なく賃金を取り戻す権利があり、相談は無料・多言語対応です。
まず証拠を集めます。Payslip、労働時間の記録（自分でつけたメモやFair Workの『Record My Hours』アプリ）、雇用契約やシフト表、雇用主とのメッセージ、銀行の入金履歴を保存します。これらが未払い額を示す土台になります。記録が手元にないほど立証は難しくなるため、日頃から残す習慣が大切です。
次に、自分の正しい賃金を確認します。Fair WorkのPay Calculatorで、職種・雇用形態・時間帯に応じた最低時給と割増を調べ、実際の支払いとの差額を計算します。2026年7月時点のNational Minimum Wageは時給26.44豪ドルで、多くのAwardはこれ以上です。
そのうえで、雇用主に書面（メール等）で丁寧に連絡します。『何日から何日分の、いくらの未払いがある』と具体的に伝え、支払いを求めます。多くのケースは、この段階で誤りが正されます。感情的にならず記録を残す形で進めるのがポイントです。
解決しない、または連絡が怖い場合は、Fair Work Ombudsmanに相談します。無料の通訳サービス（TIS）を通じて日本語でも相談でき、未払い賃金の回収を支援します。相談したことを理由にした解雇・報復は違法です。事業所が倒産した場合など、状況によっては公的なセーフティネットの案内も受けられます。泣き寝入りせず、まず相談しましょう。